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連載５ 「図で見る環境白書」抜粋 |
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光化学スモッグは１９５０年代に発生し、高度成長政策のもとで大気汚染がひどくなりました。三重・四日市四日市公害判決が１９７２年(昭和４７年)７月が出されて、それが契機となって１９７３年(昭和４８年)に公害健康被害補償法が成立。環境省設立は被害者救済が原点でした。環境省ができて日本の環境行政は大きく前進しました。しかし、まもなく財界の巻き返し攻撃が始まり、日本の環境行政は大きく後退します。「図で見る環境白書」は大気汚染に対する環境省の姿勢の変化をとらえています。 自動車NOx・PM法の車種規制もそうした環境行政の後退と無縁ではありません。日本の環境行政の推移を見ながら、連載を続けます。 (以下の文書は「白書の原文です) |
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図で見る環境白書 昭和59年 |
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大気の汚染
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| 大気汚染物質は、主に肺などの呼吸器系に影響を及ぼし、濃度によっては人の健康を損なうことがあります。汚染物質のうち硫黄酸化物は、のどや肺を刺激して、気管支炎や上気道炎などを起こしやすくします。また、浮遊粒子状物質とは空気中に漂うチリ（ススやふんじん）のことですが、この物質や二酸化窒素は、硫黄酸化物と同じような作用をもたらすとされています。 一酸化炭素は、血液中のヘモグロビンと結びつき、神経系に影響をもたらします。光化学オキシダントは、目、のどなどを強く刺激します。このような物質については、人の健康を守るために維持することが望ましい環境上の水準として、環境基準が定められています。 ●大気汚染に係る環境基準 |
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二酸化硫黄による大気汚染は毎年着実に改善されてきており、昭和57年度における環境基準の達成率は99.4パーセントとなっています。 二酸化窒素による大気汚染についてみると、昭和48年ごろから濃度はほぼ横ばいで推移してきましたが、ここ数年やや減少傾向にあります。また、環境基準の上限値0.06ppmを超える測定局は東京都、大阪府、神奈川県などの大都市地域に集中しています。 浮遊粒子状物質については、環境基準の達成率は昭和57年度49.0パーセントと改善の兆しはみられるものの、依然として低い水準にあります。 一酸化炭素については、発生源は主に自動車であると考えられていますが、自動車排出ガス規制の効果もあり、自動車排出ガス測定局の環境基準達成率は、昭和57年度99.7パーセントとなっています。光化学オキシダントは、光化学スモッグの原因と考えられています。毎年夏になると光化学オキシダントによる大気汚染のため注意報が発令されますが、被害の届出人数は昭和58年には1,721人となっています。 |
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●大気汚染の現状 二酸化硫黄による大気汚染は毎年着実に改善されてきており、昭和57年度における環境基準の達成率は99.4パーセントとなっています。 |
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| ●光化学オキシダント注意報発令延日数・被害届出人数の推移(図左下) | ||||
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http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/zu/eav13/eav130000000000.html |
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図で見る環境白書 昭和63年 |
大気汚染の現状
二酸化硫黄等による大気汚染は、着実に改善されてきました。一方、二酸化窒素、光化学オキシダント及び浮遊粒子状物質による大気汚染は、改善がはかばかしくありません。
■主な大気汚染因子の推移
（備考）環境庁調べ。
改善の遅れている窒素酸化物による大気汚染の対策
大気中の窒素酸化物は、その大部分が燃焼によって発生するものであり、発生源としては工場などの固定発生源に加えて、自動車などの移動発生源も大きな割合を占めています。
この窒素酸化物対策として62年度においては、ディーゼル車等について、大型ディーゼルトラックの窒素酸化物排出量の15％削減、ライトバンなど軽量トラックの乗用車なみの規制（30〜60％削減）などの規制強化を63年末〜65年末にかけて行うための許容限度などの強化を行いました。また、近年、利用が拡大しているガスタービン、ディーゼル機関などを規制することにしました。さらに、京浜・阪神地域を対象としてトラックターミナルなどの整備、公共輸送機関の整備などの計画を作成する一方、「公害健康被害の補償等に関する法律」に基づき各種の環境改善事業を進めることにしています。
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http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/zu/eav17/eav170000000000.html |
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１ 大気汚染に係る環境基準
http://www.env.go.jp/kijun/taiki.html
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| 注・二酸化窒素（ＮＯ２）の環境基準は昭和５３年(１９７８年)に大幅に緩和されたが、それから７年たった平成５年(１９９３年)においても環境基準を達成していない。(平成５年５月２４日参院本会議・西山登紀子議員質問) | ||||||||||||||||||
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図で見る環境白書 昭和49年版 |
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2 大気汚染の推移
いおう酸化物による汚染状況は，総体的にみて41年度頃をピークに減少の傾向をたどっており，環境基準の適合状況をみても47年度には旧基準適合率は98％となっています。いおう酸化物濃度の経年変化を都市計画法上の用途地域別にみても42年度当時は住居地域，商業地域に比べて工業地域の汚染が著しかったものが，最近ではこれらの地域間の差が狭まってきています。 |
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18 石油問題と大気汚染防止対策今回の「石油危機」によって，石油の「消費大国」であり，かつ，「保有小国」である我が国は，その削減と価格上昇の影響を直接かつ最も強くこうむることが明らかとなったわけであり，今後，我が国の政策は，環境保全を前提として，資源・エネルギーの節約とその有効利用を達成しうる経済成長と産業構造の実現を目指して実行されていかなければなりません。このような基本的態度を踏まえて，最近の石油問題に関連する当面の環境政策の方針をまず大気汚染の防止対策からみてみましょう。 大気汚染に係る環境保全の確保については，環境基準が人の健康を保持する上で維持されることが望ましい基準である以上，「石油危機」によって基準が左右されることはありえません。いおう酸化物の排出基準の強化についても環境基準の達成には排出基準の遵守が必要不可欠であるので従来の考え方に従って強化改定すべきものです。公害防止協定も，公害防止の観点から地方住民の総意を代表する当該地方自治体と地元企業との間で締結されたものであり，一つの契約として遵守されなければなりません。 また，「石油危機」に関連して，50年度から実施される自動車排出ガス規制の基準（表参照）を達成するためには，現在の技術では現行の車に比べ燃料消費量が高くなるという問題があります。しかし，短期間には燃料効率が悪くなったとしても，一方で清浄な空気等環境資源の減耗を防げるわけで，こうしたある程度の追加的な燃料使用は，環境保全達成のための一つの資源の再配分として考えることができましょう。もちろん，長期的には資源全体の使用効率を高めるため，新技術の開発促進によって，低公害で燃料効率の高いエンジンの実用化を図り，こうした問題は解決されるべきものであります。従って，このことをもって自動車排出ガス対策強化を遅延させることがあってはなりません。 |
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50年度自動車排出ガス規制 |
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http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/zu/eav03/eav030000000000.html#2_1_1_2 |
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環境白書１．最新の環境白書２．これまでの環境白書 総説・各論（全文）上記の白書は環境省ＨＰからの転載です。 |
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２００４／５／１６ |
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２００４／５／１６ |
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